ソフトウェア開発の会計実務Q&A
Ⅰ ソフトウェア開発と売上
Ｑ１. 売上や原価計算等の会計処理の観点からソフトウェア開発業を業態区分すると、どのような区分になりますでしょうか？
： 私ども甲会社は、大手ソフトウェア開発会社から仕事を請けておりまして、大手ソフトウェア開発会社が施主様から受けた仕事の一部を当社に発注してきております。その他、別の会社に当社の人員を派遣して月額で報酬を頂いております。最近では、携帯電話のコンテンツ開発し使用者から課金しようとするビジネスも始めました。これらの業務を区分して損益を算出する必要はありますでしょうか？又原価計算が必要な業務というのはどのような業務でしょうか？
Ａ１.
結論： 区分して算出する必要があります。原価計算が法的に決められている業務は請負・販売目的ソフトウェアの開発・自社利用ソフトウェアの開発業務です。人材派遣業務（派遣業登録業務を指しているわけではなく期間と人員の単価計算で請求する業務を指します。当然に派遣業登録業務も含まれる）は原価計算というほどではありませんが、派遣先毎の売上対応する人件費は集計する必要はあると考えます。
説明： ①区分の概要は、概ね以下の様な区分になると思います。
|
業務種類 |
内容 |
開発物所有権 |
|
人員派遣業務 （含む単純な期間人出し） |
当社人員を発注元に派遣し時間（月）単価にて請求する業務 |
発注元 |
|
請負業務 |
発注元から製品の全部或いは一部の開発を委託され、これを期日までに納品する業務。 |
発注元 |
|
販売目的ソフトウェアの |
特に発注元はなく、製品を不特定多数の顧客に販売する目的で、自社の計算・責任において作成するソフトウェアの開発業務。 |
自社 |
|
自社利用ソフトウェアの |
特に発注元はなく、自社の業務に使用する目的で、自社の計算・責任において作成するソフトウェアの開発業務。 |
自社 |
② 内容によって、売上計上時期がことなりますし、請負業務・販売目的・自社利用目的では、原価計算（売上に対応する正しい原価の算定）が必要になってきます。
③ 貴社の主業務は上記表の請負業務・人員派遣業務に該当します。新規に行おうとしています携帯電話の開発業務は、その仕組みを自社で作成してそれを利用する訳ですので、自社利用ソフトウェアの開発業務に該当します。なお、ソフトウェアはプログラムにより動かす仕組みのことですので、コンテンツのキャラクターや情報自体はソフトウェアではありませんので、そこの部分には原価計算は不要です。
