株式公開企業・株式公開準備企業向けサービス : 価格表
■ 設立初年度や売上規模が数百万円であれば下記金額よりさらに下げることは可能です。
IT・ソフトウェアの設立間もない会社には、特別価格を設定しております。
(会社設立支援ページの(4)決算書・税金はどうするの)を参照してください。
■ 任意業務のうち、必要と認めた項目を継続業務に入れることは可能です。
① 継続業務
業務区分 | 業務内容 | 報酬(税込価額) |
1.月次業務 | 会計税務顧問(注1) | 月額 42,000円 ~ 84,000円 |
業務明細 - 会計税務相談 - 伝票承認 - 月次決算書(貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・キャッシュフロー表・予算実績表) - 原価計算作成指導 - 取締役会・株主総会議事録及び召集通知作成指導 - 株主名簿作成・更新・指導 - 各種規程等の更新・指導 - 記帳代行(伝票承認の代わり) |
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2.決算業務 | 会社法・税法の資料作成 | 月額顧問料の4ヶ月分 |
法人税・地方税・消費税税務申告書並びに税務用決算書作成 | ||
会社法用決算書(貸借対象表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記・附属明細書・営業報告書)作成指導 |
注1:通常の事業推進に関する税務・会計の指導相談業務を指し、それ以外の業務(含む税務調査立会)については別途 63,000円/日を目途としてご請求させて頂きます。
注2:伝票承認及び記帳代行は月100枚程度までの伝票を想定しています。
注3:会社内、経理庶務担当1名により、小口現金の出納管理、文書の管理等の業務を想定し、当方が指導致します。
注4:会計は、金融商品取引法・会社法・企業会計基準委員会等に基づく会計基準によります。
② 任意業務
業務区分 | 業務内容 |
取締役会・職務権限等組織関係諸規程の作成 | |
一時 | 経理・総務等諸規程の作成 |
一時 | 販売・購買・在庫・固定資産等規程の作成 |
一時 | 決裁・承認制度の確立 |
一時 | 会計・原価計算制度の確立 |
一時 | 事業計画書の作成 |
一時 | 予算の作成 |
一時 | 資本政策表の作成 |
月次継続 | マンスリーレポート用英文財務諸表の作成 |
その他 | 株価算定・合併比率算定等は規模等によります |
③ J-SOX法対応業務
業務区分 | 業務内容 | 報酬 ()は内書き単独価格:(税込価額) |
業務プロセス文書化業務6ヶ月~8ヶ月の期間 | 取締役会・職務権限等組織関係諸規程の作成 | |
内 訳 | 業 務 | 概 要 |
(1) 売上~回収 | (受注→納品→請求→売上→回収) | |
(2) 外注~支払 | (受注→発注→検収→仕入→支払) | |
(3) 原価計算 | (要素発生・PJ管理・人員外注管理・進捗管理・納品在庫) | |
(4) 棚卸資産評価 | (見積原価・オーダー管理・進捗管理・含み損計算) | |
(5) 固定資産 | (発案・購入・実物管理) | |
(6) 給与 | 給与計算支払 | |
(7) 資金 | (調達と運用) | |
(8) 決算 | (月次・年次・会社法関係・金融商品取引法関係) | |
運用チェック業務/継続 | 内部監査室・J-SOX運用業務に対する 監査調書及び監査報告書の作成 |
月額 420,000円 |
その他
■相談業務は、半時間5000円で行っておりますが、相談内容は企業会計税務に限っております。
■原価計算の相談及びデモンストレーションは月に1回無料で行っております。詳しくは㈱竹山会計総合研究所のタイムレポート総合管理システム無料デモセミナーからお申し込み下さい。