ソフトウェア開発の会計実務Q&A
Ⅹ．工事契約会計基準及び棚卸資産会計基準の適用及び内部統制対応に関して
Ｑ５１．請負契約を締結する予定ですが、先行で作業する場合はどのように会計処理したら良いでしょうか？
：当社は３月決算の会社です。Ａ社からソフトウェアの開発を受託しました。しかしながら仕様の細部が固まらず、契約の締結まで至っておりません。しかし、納期等の都合もあり、作業を開始しました。約８ヶ月経過した決算期末直前において契約を締結することができました。決算期末において完成納期まであと３ヶ月となっています。この場合作業開始し２ヶ月経った中間決算の時点の会計処理と残り３ヶ月での決算期末の処理を教えてください。なお、当社の原価見積・原価進捗管理に問題はありません。
Ａ５１．契約締結までは進行基準の適用は困難です。中間決算では完成基準の適用となります。契約締結時において進行基準を採用できる要件が整ったため決算期においては進行基準の適用となります。
：基準５５では、完成に近づいて成果の確実性が高まったことのみで完成基準から進行基準に変更することは認められないとされています。他方、進行基準適用の３つの条件（基準９）が満たされていないのが、満たされるようになった時には、その時点から進行基準を適用することになります（適用指針３・１４）。
本問の場合、完成間近ではあることは確かですが、仕様も契約も固まったという事実がある訳ですので、完成間近のみという理由ではありませんので、進行基準を適用すべきと考えます。
また、逆に基準９の３つの要件をクリアして進行基準を採用していたが、工事の進行に伴って３つの用件を満たさなくなった場合には、その時点から完成基準の適用となります。その場合に過去の進行基準適用で収益・費用計上していた部分については、会計上の処理は不要で、あくまで３つの条件が満たされなくなった以降の収益・費用について完成基準の適用となります（適用指針１６・１７）。
