Ｑ１７. 人件費が中心の原価計算はどのようにしたら良いでしょうか？

：当社はパソコンを使用してソフトウェアを製作している会社で、当社の原価構成は材料費がなく、人件費とパソコンの償却費それと諸経費程度です。オフィスはありますが、それは作業するスペースではなく本社の事務及び営業ならびに打ち合わせする程度しか利用せず、各人に自宅にて作業してもらっています。なお、各人には従業員の外、外注先やアルバイトで手伝ってもらっている人も居ります。これらの様な場合の原価計算はどのようにしたらよいでしょうか？

Ａ１７.

結論：顧客に請求できる単位を一つのプロジェクトとして、プロジェクト毎に原価を集計する個別原価計算を採用することになります。原価の範囲は開発を行っている人の人件費（給料・法定福利費・賞与引当額等々個人ひも付きの費用）及び外注費と開発に係る諸経費となります。これを合理的基準（例えば各人のプロジェクト毎の作業時間）でプロジェクト毎に振り分ける方法です。

説明：ソフトウェアとはコンピュータに一定の仕事を行わせるプログラム及びシステム仕様書、フローチャート等の文書を云います。そのようなソフトウェアを開発する仕事ならば人件費が中心になります。同一人物が一つのプロジェクト（仕事）だけ行っていれば彼にかかる費用をプロジェクトに振り分ける必要はありません。複数のプロジェクトを持っている場合です。そのような場合に彼には日々の作業時間をどのプロジェクトに何時間従事したかを表示させる所謂タイムレポートとかタイムシートとか呼ばれる執務時間内訳書を記載させます。そこで表示された月度のプロジェクト毎の作業時間をベースに月次原価のをプロジェクト毎に振り分けます。諸経費も同様です。外注費については項を改めます。

例：タイムレポートの例示