Ｑ１７−１

：当社は人件費中心の個別プロジェクト毎の原価計算を行っています。原価計算を行う上でＪＳＯＸ法対応にはどのような点に留意すればよいでしょうか？特に原価計算システムでの対応を教えてください。

 

Ａ１７−１：

解答：承認制度と検証可能ないわゆるログ残しです。

説明：今回の内部統制は財務報告における不正・誤謬を防止することです。つまり資産計上の過大過少（原価計上の過大過少）の防止の観点からシステムを検証します。従いまして人件費中心のＰＪ別個別原価計算では以下の事項が考えられます。以下対応方法も記載しました。

（１）ＰＪに関して

　�@設定が適切でない危険性・・ＰＪ申請書による承認・登録により防止。

　�AＰＪ稼動後の切替（未成→完成、その逆）・・検収・サービス提供報告書の承認及び原価計算システムでのログ残しにより防止及び発見。

（３）社員に関して

　�@架空社員（或いは対象漏れ）の登録及び変更・・原価計算システムでのログ残しにより発見。

　�A所属部門の変更・・・原価計算システムでのログ残しにより発見。

（４）金額（予定単価及び実際額）の変更に関して

　原価計算システムでのログ残し及びＰＪ別損益一覧により発見。

（５）作業時間の変更に関して

　�@月次確定方式により防止。

　�A上司或いはＰＪ責任者の承認のより防止及び発見。

　�B原価計算システムでのログ残しにより発見。

等が対応できるようなシステムが望ましいです。