�A   そのため、Ａ社では勘定体系を簡単に以下のとおり区分しました。　　　

ａ、製造原価･････仕掛品原価→売上原価

ｂ、販売費及び一般管理費（以下販売管理費と呼びます）

＊  20人規模のＡ社では、人件費を、人員別に組織上の区分で大きく製造原価と販売管理費と分けるか考えましたが、同一の人物が開発活動も行えば、営業活動も行うため、組織上の区分ではなく、機能別の区分でまず大区分するよう考えました。その結果、直接業務・開発業務・間接業務と区分しました。前2者は製造原価項目とし、間接業務は販売管理費項目としました。一旦製造原価に計上し、その後販売管理項目は他勘定振替で販売費に振替えるようにしました。

＊同左

借方：各経費（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ別）××　

貸方：現金預金××

借方：各経費（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄなし「その他共通」）××　

貸方：現金預金××

 注. 同左

ａ. 借方：給与手当（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名「その他」）××　貸方：現金預金××預り金　××

と仕訳をしています。Ａ社が使用している市販の会計ソフトは部門とは別に、プロジェクトを持てるように設定はされています。

「その他」プロジェクトは原価計算実施後残高が０となる経過プロジェクトです。

ｂ. 通勤代も同様に、全員分まとめて借方：通勤代、プロジェクト名は「その他」として計上します。

ｃ. その他、アルバイトの雑給・出向費・派遣費等も給与手当と同様にプロジェクトその他で計上します。

ｄ. 賞与繰入額も月末で引当計上しておきます。

ａ. 借方：給与手当（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄなし「その他共通」）××　貸方：現金預金××：預り金　××

と仕訳をしています。Ａ社と同様ですがプロジェクト使用しないという点に違いあります。

ｂ. 通勤代も同様に、全員分まとめて借方：通勤代、として計上しますが、プロジェクトはありません。

ｃ. その他、アルバイトの雑給・出向費・派遣費等も給与手当と同様に計上します。なお、プロジェクトは入れません。

ｄ. 賞与繰入額も月末で引当計上しておきます。

ａ. 借方：<製>給与手当（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名「Ａ」）××　貸方：給料手当（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名「その他」）××

・<製>給与手当（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名「Ｂ」）××

貸方：給料手当（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名「その他」）××

・給与手当（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名「人事」）××

貸方：給料手当（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名「その他」）××・・等々続く。

ｂ. 通勤代・アルバイトの雑給・出向費・派遣費等も給与手当と同様に、プロジェクト「その他」から各プロジェクトに振り替えます。

＊直接業務や開発業務は製造原価に計上します。間接業務は販売管理費に計上します。

�A次に正しく入力されたか、検証します。

ａ. 会計ソフトのプロジェクト「その他」は、全て振り替えられた後ですので、残高は０であるべきです。

ｂ. 差が生じている場合には、振り替え漏れ・二重計上・金額間違えが考えられますので、振替伝票と人件費配賦表との照合が必要です。

ａ. 借方：直接労務費（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名「Ａ」）××　貸方：直接労務費（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄなし「その他共通」）××

・借方：製造間接費（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名「Ａ」）××　貸方：製造間接費（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄなし「その他共通」）××

＊製造原価の勘定科目と仕掛品或いは売上原価の勘定科目の内訳に「直接労務費」と「製造間接費」の科目を作成しておきます。

�A プロジェクトなしの「その他共通」の借方には、原価要素勘定に残高があり、貸方には各プロジェクトに振り替えられた直接労務費や製造間接費があります。この差額が原価差額です。直接労務費や製造間接費は全社ベースですと行って来いの形となりますので０となります。

�B原価差額は標準単価で各ＰＪに配賦していますので、実際原価との差額ですので本来調整しなければなりません。、小規模会社なため、そのまま製品原価として売上原価にもっていっていくこともできますが。原価差額を決算時等に調整する場合には、貸借対照表の棚卸資産項目と製造原価の人件費・経費の項目に原価差額勘定を設定し、

借方：原価差額（貸借対照表）××

貸方：原価差額（製造原価）××

�@仕掛品計上：借方：仕掛品（貸借対照表）××

貸方：期末仕掛品か他勘定振替（製造原価）××

�A売上原価計上：借方：期首仕掛品（製造原価）か売上原価勘定××

�@     同左

�@タイムレポートの「費用」の合計と会計ソフトの残高試算表の「その他プロジェクト」との一致を確かめる。

タイムレポートの「費用」の額と給与明細とを各人別に照合する。

ａ給与。

ｂ法定福利費。

ｃ通勤費。

�@配賦後の残高試算表「その他プロジェクト」を打ち出し、配賦対象のａ給与、ｂ法定福利費、ｃ通勤費、ｄ賞与引当金繰入が「０」になっているか確かめる。

(ア)  「０」になっていない場合、四捨五入分の端数は、仕訳を検索し「販管共通」にて手書きにて修正する。

�@ 労務費配賦

直接労務費（プロジェクト別）／Cr直接労務費（プロジェクトなしその他共通）

合計残高試算表全社にて直接労務費に数字が残っていないか確認する。

�A 製造間接費配賦

製造間接費（プロジェクト別）／Cr製造間接費（プロジェクトなしその他共通

合計残高試算表全社にて製造間接費に数字が残っていないか確認する。

�B 原価差額

原価差額（製造共通）／原価差額（プロジェクトなしその他共通）：借方・貸方双方に出る。

�@人件費配賦後後のプロジェクト原価集計表を打ち出し以下の検討を行う。

�A複数の間接プロジェクトの金額を１つの間接プロジェクトに集計する。

Ｄｒ間接費配賦額（製造共通）／Ｃｒ間接費配賦額（各製造間接ＰＪ）となっているか

振替後は各製造間接ＰＪの当期製造費用計は０となっているか

�@人件費・経費配賦後：同左

�A同左

間接費配賦額リストを打ち出し以下の検討を行う。

�@     一次配賦後の製造共通費を直接プロジェクトに配賦しているか。

�A     配賦方法は配賦基準は直接プロジェクトの労務費割合で行っているか

�B     Ｄｒ間接費配賦額（各直接プロジェクト）／Ｃｒ間接費配賦額（製造共通）となっているか

�C     振替後のプロジェクト原価集計表を打ち出し、製造共通プロジェクトの当期製造費用計は０となっている事を確かめる。

同左

�@同左

�A同左

�B同左

�@     売上原価の計上に漏れがないか？売上の計上に漏れがないか確かめる。

�A     原価率の異常の有無を確かめる。

 �@同左

�A同左

２次配賦後・他勘定振替後の残高試算表（全社）を打ち出し、以下の事項を検討する。

�@ａ給与。ｂ法定福利費。ｃ通勤費。ｄ賞与引当金繰入について、当月発生額が製造原価及び販売管理費に正しく計上されているか、給与明細での製造・販管区分後の金額と一致しているか

同左

�@同左