ソフトウェア開発の会計実務Q&A
Ⅶ 月次決算資料と予算との対比
Q３９－１. ＰＪ損益の予実対比とＰＪ作業時間の予実対比方法の例を教えてください。
当社はこれまで全社レベルでの予算実績の対比をしていましたが、それだけでは増減理由が不明で形だけの予実対比となっていました。やはりアクションプランをとるためには業務（ＰＪ）毎の予実管理・進捗管理が必要と感じます。その場合どのような資料からどのような把握の仕方が良いのでしょうか？
Ａ３９－１.
解説：月次決算はまず全社ベースの予算実績対比で増減理由を把握し、年度予測の見直しする。そのためのアクションを採用するのが目的であると説明しましたが、これを実行レベルに落としていきますと、当然にＰＪ毎の予実対比とその対応を検討しなければなりません。その為の資料として
（１）ＰＪ別の損益が一覧で判明する資料があると良いでしょう（参考：PJ別損益一覧、PJ別作業進捗状況表）。
①対象ＰＪが未成のものを選びます。
②実際のＰＪ損益が赤字であるもの、及び実際利益が予算利益より下回っているＰＪを選択すると良いでしょう。
（２）赤字のＰＪについては、原価の要素毎に明細になっている台帳があるとよいでしょう（参考：ＰＪ別損益台帳）。
原因が人件費・経費・外注費のいずれにあるのかを判別します。
（３）人件費については、作業時間の管理と見切り作業時間の予実対比が分かる表が良いと思います（参考：作業時間評価表ＰＪ別予実対比表）
予定された時間・予定された人員と実際のそれとを比較します。ＰＪ責任者はこの作業時間のコントロールにてＰＪ損益の管理するのが人件費中心ＰＪの利益管理となります。
＊ 予算原価の時点で赤字や利益が少ない場合は、そもそも売上請負額が低いので、予実管理以前の問題です。
＊ 実際原価が予算原価を上回って赤字や利益が少なくなる場合は、そもそも原価積算が甘い訳で予実管理とは別の問題ですが、この実績を次回以降の受注積算に役立てる必要があります。
