ソフトウェア開発の会計実務Q&A
Ⅷ 年次決算資料（株主総会・税務申告）
Ｑ４１. 株主総会で承認される決算書を教えてください。
：当社は間もなく決算を締め株主総会を行うための召集通知を発送します。役員や機関の決定もありますでしょうが、承認してもらう決算書や報告は何がありますでしょうか？また取締役会で承認すべき決算書には何がありますでしょうか？なお、当社は資本金２千万円、取締役会があり、監査役は１名、株式の譲渡には取締役会の承認が必要となっています。
Ａ４１. 結論：召集通知には計算書類、即ち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表を添付してください。事業報告および監査役監査報告書も添付してください。もし配当等の剰余金の分配がある場合には、単なる議案として提出します。従来ありました利益処分案や損失処理案はありません。
説明：一般に決算書と呼ばれますが正式には計算書類等と呼びます。平成１８年５月１日施行の会社法によれば、貴社は非公開の取締役会及び監査役設置会社です。取締役は複数（或いは１名）居ても取締役会は置かず監査役も置かない会社も増えてきましたが、会社法適用前から設立している会社はこの形式が多いです。この形式での承認・報告体制を説明します。
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種類 |
内訳 |
取締役会 |
株主総会 |
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計算書類 |
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表 |
承認
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承認 |
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事業報告 |
事業報告 |
承認 |
報告 |
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附属明細書 |
計算書類に係る附属明細書事業報告に係る附属明細書 |
承認 |
－ |
なお、計算書類等の雛型は別途参照してください。
＊各書類の内容及び留意事項
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書類名 |
内容等 |
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注記表 |
機関設定によって記載内容が異なりますが（一部省略できますが）、取締役会及び監査役設置会社の場合には、 ①重要な会計方針②株主資本等変動計算書に関する事項③その他の注記になります。 ＊なお、法律で決められた事項ではありませんが、税理士会より「中小企業の会計に関する指針チェックリスト」というものが出ております。金融機関においてはこのチェックリストの税理士署名を融資の条件や金利決定の条件としています。そのチェックリストでは会社法で決められた以上の注記を求められている場合がありますのでご注意下さい。 |
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事業報告 |
①事業内容②営業所及び工場③従業員の状況④事業の経過及び成果⑤主な借入先及び借入額⑥対処すべき課題⑦役員に関する事項⑧主要な株主及び議決権の数。 |
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計算書類に係る附属明細書 |
① 有形固定資産及び無形固定資産の明細 ② 引当金の明細 ③ 販売費及び一般管理費の明細 ④ 関連当事者との取引に関する注記で省略した事項 ⑤ その他計算書類を補足する事項 |
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事業報告に係る附属明細書 |
公開会社（譲渡制限のない会社）には、役員の兼務の状況、利益相反取引、の明細が義務付けられていますが、非公開会社には具体的な定めがありません。が可能ならば公開会社に準じて作成すべきでしょう。 |
＊なお、株主総会用の計算書類ではありませんが、税務当局に提出する書類には損益計算書の内訳の位置づけとなります製造原価報告書や売上原価明細書も必要になってきます。
