ソフトウェア開発の会計実務Q&A
Ⅷ 年次決算資料（株主総会・税務申告）
Ｑ４２. 税務申告書類を教えてください。
：当社は東京都港区に本社があるソフトウェア開発会社です。決算に基づいて申告しなければいけない税務申告書の種類を教えてください。
Ａ４２. 結論：株主総会で承認された決算書の確定数値に基づいて所轄の税務署に法人税・消費税の申告書を、港都税事務所に法人住民税（税額計算には法人税額割・均等割と利子割があります）・事業税の申告書を提出します。なお東京２３区以外の地域では、都（県・府）民税と市町村民税に分かれて前者は都（県・府）の出先機関へ後者は市町村の役所に届出します。
説明：会社法では株主総会は決算日から３ヶ月以内に行うことになっています。ところが税法では２ヶ月以内に申告となっており、株主総会で承認された決算に基づいて税務申告書を提出することになります。そこで多くの企業では株主総会を２ヶ月以内に行っている企業が多いです。但し株式公開している企業やその準備をしている企業では税務上１ヶ月延長の申告して３ヶ月以内の株主総会と申告をしています。１ヶ月延長した場合には以下の点に留意しなければなりません。
①消費税の申告は２ヶ月以内です。平成１８年度の改正でいくらか緩和されましたが、忘れた場合には無申告加算税が課せられます。
②申告とは別に税額を納付しなければなりません。これらの税金は２ヶ月以内です。３ヶ月目に支払う企業もありますが、その場合には１か月分の利子を支払わなければなりません。そこで延長している会社は２ヶ月目に概算を支払い３ヶ月目には確定額との精算を行う方式にしている企業がほとんどです。
なお、決算に基づいて申告する税金のほかにソフトウェア開発会社でよくでてくる税金として、償却資産税（パソコン等の固定資産を基準に）、事業所税（使用しているフロアの面積や従業員の数を基準に）などが課せられます。
