ソフトウェア開発の会計実務Q&A
Ⅸ 会計ソフトと原価計算ソフト
Ｑ４５. 会計ソフトの選択・購入はどうしたら良いでしょうか？
：私どもは５０人規模で受託開発ソフトウェア開発業務を行っています。今まで会計事務所に帳簿記入の業務を委託してきましたが、今回、自社で帳簿を記入することになりました。その際原価計算の導入も考えています。コンサルタントからは会社の要望にあった会計システムを作成した方が良いと言われています。そのようなカスタマイズして作成する必要はあるのでしょうか？またテレビでの宣伝や大型家電量販店では汎用の会計ソフトが販売されています。まず会計ソフトはどのようなものがあって何を基準に選べばよいでしょうか？
Ａ４５. 結論：汎用のソフトで十分です。
説明：Windows95のサービス提供から始まるパーソナルコンピューターの普及と通信情報技術の急激な発達は、企業の会計および管理業務に大幅な改革をもたらしました。
会計ソフト面では、今まで数百万円から数千万円かかっていた会計ソフトの導入が、今では数万円から数十万円での汎用ソフトで充分導入できることになってきています。
市販の汎用ソフトは、各会計ソフトメーカーが今迄の開発販売したノウハウから良いものを集約して作成しているものと考えられます。そのソフトを使用するということは一般的に認められた方法に合わせるということを意味しています。また製品によっては汎用ソフト導入の上一部カスタマイズすることもできるようですので確認するのが良いと思います。
さて、基準ですが、貴社は受託開発原価計算を行うということですので、プロジェクト別原価計算（個別原価計算）を行うことが想定されます。ポイントは原価計算結果を会計ソフト内で持つか或いは外で持つかです。
一般的な会計ソフトでは、縦軸勘定科目・横軸月別というマトリックスで数字が基本で、それに部門区分が付いている場合が多いです。部門ごとに縦軸勘定科目・横軸月別という表示ができるとともに、月毎に縦軸勘定科目・横軸部門に表示を代えることができます。
原価計算結果を会計ソフト内で持つ場合には、発生額をプロジェクト別に表示する訳ですので、この部門をプロジェクトに読み替えて使用する必要があります。従い、部門をそのように使用していますのでプロジェクトが組織上の部門を跨っている場合には組織上の部門数値を表示することはできません。
中には、部門の外にプロジェクトという区分を持っている個別原価計算用の汎用ソフトもあります。その場合には入力時は大変ですが、表示は上記縦軸・横軸の表示の外にプロジェクトと部門の組み合わせもできますので、かなり有効な原価計算結果ができます。
次に、原価計算結果（プロジェクト別の原価の把握）を会計ソフト外で持つ場合、つまり当月発生した原価＝仕掛品の内訳（労務費・経費・外注費等）は会計ソフト外で見るということですので、会計ソフトは部門やプロジェクトが付いていなくとも大丈夫です。一定規模の会社では組織上の部門はあるはずですので部門は付けておいたほうが良いでしょう。これら外で持つ場合でもプロジェクトを持つソフトでも構いません。
なお、プロジェクトが多くなる場合にはデータの読み込みに時間がかかったりしますので、データをＳＱＬサーバーなどで固めたデータ形式の会計ソフトが有効かもしれません。この場合プロジェクトが少ない場合や原価計算結果を外で持つ場合にはそこまでの考慮は不要です。
